まだまだクーラーが必要な今日この頃、電気代が家計を悩ませる時期でもあります。国際的な燃料価格の高騰は止まらず、原子力発電所停止の中、国内では火力発電所を廃止しており、電力の需給バランスはとても危うい状況にあります。政府は、家庭の電気使用量に対して、補助を行っていますが、2023年1月～9月であり、10月からはまた家庭の電気料金は高騰することが想像できます。

【北海道電力】
https://www.hepco.co.jp/info/2023/1252135_1972.html

【東北電力】
https://www.tohoku-epco.co.jp/news/normal/1235341_2558.html

【東京電力エナジーパートナー】
https://www.tepco.co.jp/ep/notice/pressrelease/2023/1665426_8668.html

【北陸電力】
https://www.rikuden.co.jp/press/attach/23051901.pdf

【中国電力】
https://www.energia.co.jp/press/2023/14712.html

【四国電力】
https://www.yonden.co.jp/press/2023/__icsFiles/afieldfile/2023/05/19/pr007_2.pdf

【沖縄電力】
https://www.okiden.co.jp/shared/pdf/news_release/2023/230519.pdf

そんな中、頼りになるのが太陽光発電です。お日様の光だけで発電する太陽光発電システムは、設置さえすれば晴れの日には発電し、家庭にたっぷり電気を供給してくれるため家計の強い味方になります。自宅で発電して自宅で使用するのですから、買ってくる電気料金の高い安いに影響されず値上げも怖くありません。

太陽光発電の自家消費と「FIT」

発電した電気を宅内で利用することを『自家消費』と呼ぶのですが、使いきれなかった太陽光発電システムの電力を、電力会社が買い取ってくれるという法律も存在します。これをFITと呼びます。

このFITには『買取価格』というものが存在し、その価格を基に設置した年に応じて、余った余剰電力を販売することが出来るのです。 FITとはFeed-in Tariffの略で固定価格買取制度のことを指します。国は2012年に、主に太陽光などで生み出された自然電力エネルギーの買い取りについて価格単価を決めた上で、設備所有者が電力会社にその自然電力を売ることができる法律を定めました。その制度をFITと呼びます。そして、その制度に則り、太陽光発電が生んだ電力を買電するために、所有者は認定を取得する必要があるのです。買取価格は算定委員会により毎年下がる方向にあり、過去の買取価格を見てみると、住宅用の太陽光発電システムによる発電を売電する場合、2012年は42円／kWhだった買取価格が、2021年度には19円まで下がり、22年度は17円、そして今年度は16円となっています。10年でなんと半分を下回っています。

令和4年度以降（2023年度以降）の調達価格等についての委員長案より
第84回 調達価格等算定委員会　令和５年度以降（2023年度以降）の調達価格等について

太陽光発電（10kW未満）

（出典）https://www.meti.go.jp/shingikai/santeii/pdf/084_02_02.pdf

2023・2024年度は買取価格が据え置きに！

上記の表を見ると、2023年度から2024年度は、稀にみる据え置きとなっています。もし2023年度の申し込み期限に間に合わなかった場合、接続認定の審査自体も遅れ認可が降りるのに3ヶ月程度かかり、売電収入の獲得時期が遅れてしまいますが、例えそうだとしても、2024年度も価格据え置きとなることを考えると、若干余裕を持って対応を進めても問題なさそうです。

ただし『FIT認定』には、電力会社との接続同意書類の提出が申請と同時に必要となります。電力会社にもよりますが、接続同意の締結・申請締め切り前の混雑などを想定すると、早めに認定取得を目指す方が良いでしょう。お客様は出来る限り早く、太陽光の販売会社と、設置計画を完成させる必要があります。（販売会社は、お客様の承諾なく勝手に容量や工事日を決め、申請することができません）

新日本住設グループでは、可能な限りお客様の希望する買取価格で認定を取得できるよう、最適な太陽光発電システムや蓄電池をご提案するとともに、迅速な設計・工事、国や電力会社への申請に努めています。