現在、日本の住宅は一昔前比べて、より快適で健康的に、そしてエネルギー効率が良くなってきています。
それでも、脱炭素の観点から、国は省エネ住宅のより一層の普及を推進しており、大きな補助施策だけでなく、住宅会社に対して厳しい基準を設定する動きもあります。
今回はその一つとして、『住宅トップランナー制度』を紹介したいと思います。

住宅トップランナー制度の概要と狙い

一定以上の戸数を提供する住宅事業者をトップランナーと位置づけ、省エネ基準よりも厳格な住宅トップランナー基準を適用する制度のことを『住宅トップランナー制度』と呼びます。これは市場で流通するより高い省エネ性能の目標を掲げ、その達成に係る取り組みを、大規模に住宅を供給する大手の住宅事業者に対して、市場で流通するよりも高い省エネ性能の目標を掲げ、その達成に係る取り組みを促すものです。
そうすることで、結果的に省エネ性能の向上に必要なコストの縮減、技術力の向上が促され、続く中小の住宅会社の住宅省エネ性能の底上げを図ることが狙いです。

太陽光発電設備設置の具体的な目標

様々な省エネ性能の目標が検討されていますが、太陽光発電設備の設置推進への見通しも示されています。2022年度には、新築戸建て住宅の太陽光発電設備設置率は31.4％となっているところ、2030年には6割にまで引き上げるという目標が設定されています。

その目標に向け、2027年度における太陽光発電設備の設置目標として、注文戸建住宅を年間300戸以上手掛ける事業者は87.5%、建売戸建住宅を年間150戸以上手掛ける事業者は37.5%の基準を満たす必要があることが明示されています。これまでは断熱性能の指標である外皮基準や、どれだけエネルギーを効率的に消費するかを示す指標であるBEIの値が定められていましたが、いよいよ太陽光発電の設置については、住宅会社も無視できないようになってきたと言えます。

新日本住設Groupも太陽光発電や蓄電池の販売会社として、国の進める住宅の省エネ性能向上に向けた動きを支援したい考えです。

国土交通省【トップランナー制度の概要】

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000021.html