住宅街で両脇住居の屋根を見て
「日射量も南向きで良さそうだし、屋根も大きい。これだけ大きい屋根なら載せた方が絶対おトクなのに…」
職業柄か私たちはよく思ってしまいます。

太陽光発電がシステムが販売されてから20年以上が経ちますが、それでも全国の住宅屋根に載り切らないのは、住まい手の導入意欲の有無はもちろん、屋根の向きやサイズ、どことなく高額な商品であることへの不信感などが要因なのかもしれません。

今後期待の東京都知事の所信表明

しかし、今回大きな動きがありました。
東京都の小池百合子知事が、9月28日に開会した都議会第3回定例会の本会議で、一定の新築建築物に太陽光発電設備の設置を義務づける都独自の制度の導入に向け、検討を始めることを所信表明したのです。

この表明の4つ目「世界の中で輝く東京」の中で、「世界と共に気候危機に立ち向かう」べく、小池百合子東京都知事は次のように述べています。

一定の新築建築物という枠の中で設置を義務づけるようですが、所信表明でハッキリと義務化について公言したのは、インパクトが大きいですね。
今後、専門家らの意見を聞きながら都の環境審議会で議論するようです。

都は2050年までにエネルギーを100％脱炭素化し、都内の二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指していることもあり

と小池都知事は言います。

まとめ

我が国では東京都を中心にこういった制度や義務化が全国に波及するケースが非常に多いです。今回の検討が実現に至れば、全国の新しいお家には太陽光パネルが必ず載るなんてことも有り得るかも知れません。