子育てと省エネ普及のための支援補助金が開始

「新築住宅購入やリフォームを考えているけど、高いし…。少しでも国から補助が出たら助かるのになぁ」

そう考えられている方に朗報です。国土交通省が11月26日より、子育て支援と省エネ住宅の普及を推進するために、省エネ性能の高い新築住宅の取得や改修に対して、最大100万円を補助する支援事業を開始しました。

具体的な内容とは？

『こどもみらい住宅支援事業』として、一定の省エネ性能がある新築住宅や、一定要件を満たしたリフォームである場合に補助金額が交付されます。これは、子育て世帯やこの予備軍となる若い夫婦世帯をターゲットにしたもので、『省エネ改修』については一般世帯も対象となりますが、子育て中や若者夫婦に対しては補助上限額を引き上げる形です。具体的には下記となります。

• 新築は、子育て世帯・若者夫婦世帯を対象とし、最大100万円の補助金を交付
• リフォームは、全ての世帯を対象とし、最大30万円の補助金を交付
  （子育て世帯・若者夫婦世帯の場合等に上限引上げの特例あり。）
• 補助金の交付は、住宅を整備・分譲する事業者の申請に基づき、住宅の取得・リフォームを行う方に補助金全額分が還元されることを条件に、当該事業者に対して補助金を交付
• 令和3年11月26日から令和４年10月31日までに契約の締結等を行い、住宅を整備
• 分譲する事業者が所定の手続により事務局（今後国が選定）の登録を受け、その後に着工したものが対象

出典：国土交通省HP「こどもみらい住宅支援事業の概要」を加工して作成

省エネ改修ならリフォームも対象

加えて、既築住宅の省エネリフォームにも補助を用意しており、改修については、一般世帯も対象としています。要件としては、省エネ改修を必須とし、任意で耐震やバリアフリー、空気清浄・換気機能付きエアコンの導入等も支援し、上限30万円/戸が交付されます。

子育て・若者夫婦世帯向けには上限額を45万円/戸とし、さらに既存住宅の購入を伴う場合には60万円/戸まで引き上げられました。

補助金の対象期間は？

11月26日以降に契約を締結し、かつ2022年1月より開始予定の事業者登録を行った後に着工される住宅が対象となるようです。交付申請期限は来年10月末までですが、申請する住宅が完工していない場合でも、工事が補助額以上の出来高がある状態まで進んでいれば適用されるようです。

ただし、完了報告は住宅規模に応じて遅くとも2024年12月までに行わなければ補助金返還の対象とはならないことから注意が必要です。

上記に当てはまる住宅改修などお考えの方は、ぜひ当社までご相談ください。