高市早苗氏が自民党の幹事長となり、初の女性首相の誕生が見込まれています。
石破茂総理は在任期間が1年半程度であったこともあり、岸田文雄氏や菅義偉氏ほどには再エネ普及推進の話題が少なかったように思えますが、新総理には世界の潮流に合わせて、脱炭素への動きにシフトするような議論も願いたいところです。

というのも、政治の傍で、日本政府は積極的に再生可能エネルギーへの向き合い方をサステナビリティという言葉で推進しています。今年、金融庁は今年度第8回の金融審議会『サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ』において、プライム市場に上場する企業のうち、時価総額5,000億円以上の企業等に対して、サステナビリティ開示基準と保証制度に係るロードマップ（案）を提示しました。これは時価総額3兆円以上の企業らに対して2027年3月期から適用されるようです。

では、サスティナビリティ開示基準とは一体なんなのでしょうか？
これはサステナビリティ関連の財務やガバナンス・戦略・リスク管理のほか、温室効果ガス排出量などの開示を要求する基準です。環境エネルギーへの企業の向き合い方が焦点となります。

企業規模別・段階的な開示義務化の
スケジュールと対象企業

今回、時価総額3兆円以上の企業は27年3月期、時価総額1兆以上から3兆円未満の企業は28年3月期、時価総額5,000億円以上から1兆円未満の企業は29年3月期からこの基準の適用を行うと発表されました。投資家向け開示に特化され、同基準に準拠した有価証券報告の作成が義務化されます。
今回のワーキング・グループでは5,000億円未満の企業に対しては義務化を見送られていますが、企業の開示状況や投資家のニーズ等を踏まえて今後5,000億円未満の上場企業に対しても義務化が検討されるようです。

このように、大手上場企業らにサスティナブル化の開示義務が発出されれば、投資家をはじめ関係者らの環境意識も高まってくるはずです。一つ一つ、再生可能エネルギー普及のための動きが国内で活発化しているように思えます。

金融庁：サステナビリティ開示基準の適用及び保証制度の導入に向けたロードマップ〔参照〕

https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20250717/02.pdf