令和3年度「太陽光・蓄電池の導入補助金」がスタート
- 2021.05.30
- コラム
再エネの観点はもちろんのこと、太陽光発電と蓄電池の防災性は、災害大国日本において、重要な機器として位置づけられています。
それぞれ、家庭用機器としては高価なものであり、少しでもお得に購入する方法はないかと、当ホームページを訪問された方も少なくないのではないでしょうか。
太陽光発電・蓄電池の補助政策
さてこの5月、全国の地方自治体で、太陽光発電や蓄電池の補助政策が続々と発表されています。
各自治体のホームページで確認することができ、それぞれの市町村が独自に補助額や期間を定め、太陽光発電・蓄電池の設置導入に向け補助金を紹介しています。
業界専門誌『月刊スマートハウス』が6月号にて、全国主要自治体225件を調査していましたのでご紹介します。
補助金を現在公表している自治体
47都道府県に加え、政令指定都市、中核市、県庁所在地など225自治体を対象にスマートハウス関連の補助金を調査していますが、結果107の自治体で138の補助事業が現時点で公表されているようです。
中でも、東京都では総額44億円を超える予算が設けられており、続いて、神奈川が4億円6,450万円、福島が3億8,200万円、秋田が3億3,000万円、宮城が2億5,800万円と続きます。 また、107の自治体で補助額の高い順でみると、太陽光発電の補助金では東京都内ではありますが、葛飾区と港区が上限40万円、中央区が35万円と大きな補助金を捻出しています。
太陽光発電以外の補助金について
蓄電池では東京都が42万円、港区など3事業で20万円、所沢市が16万円の補助を出すようです。 このほか、電気自動車に神奈川県が70万円、札幌市が50万円、所沢市が50万円を出すなど、自治体の消費者向けに考案したスマートエネルギー機器の導入補助事業の活用は、全国で広がりつつあります。
お住まいの地域の補助金もぜひチェックしておきたいところです。 ただし、補助金には先着順または予算枠の設定があり、使い切ると事業終了となるためいつでも利用できるというわけではありません。
自治体毎のスタートにもよりますが、基本的にこの5月から申請の勝負となってきます。 詳細は各自治体へお問い合わせ頂くか、弊社へ使用したい機器と自治体をお伝え頂ければ、各補助金について確認しご説明いたします。
お気軽に弊社までお問い合わせください。
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