蓄電池、V2Hの導入補助金の可能性は？

国の2021年度の各省庁の予算案が発表されたため、
これにより蓄電池と電気自動車向け給電設備（V2H）の導入補助金の可能性について読み解くことができました。

9月30日に経済産業省、環境省、国土交通省が予算案という形で発表されており、その事業の内容や予算要求額から推定出来るのです。

3省ともに、住宅向けだけでなく事業者向けやインフラ構築、技術研究など含めての要求ですが、総額は2,000億円規模となっています。
蓄電池など昨年度もあった補助事業は継続の見込みで、増額ベースとなっているようです。

また、新たに防災の観点から避難施設向けの導入にも補助がなされます。
地域単位でエネルギーを分散し、地産地消で利用するための次世代技術の実証などには、電気自動車やV2H等の制御技術に予算が与えられます。

このほか、従前通りゼロエネルギーハウス（ZEH）で建てる新築住宅や、住宅リフォームでも蓄電池の補助金が付くと見られます。

施行はいつ？

施行は2021年の4月以降となりますが、予算を使い切ると補助金は使えなくなるため締め切りとなってしまいます。
（稀に補正予算として秋口に追加されることもあります。）

例年通りであれば、細かい補助金額などが年明け以降に確定ベースとして判明してくると思われます。

蓄電池やV2Hは、決して安いものではありません。
また、国側としても経済発展や環境負荷低減のために導入促進を図っている訳ですから、利用しない手はありません。

2020年度、蓄電池では太陽光発電を導入している住宅の場合、最大60万円も補助金が出ています。

少しでも補助金の恩恵を受けるために、知識を持ってご購入して頂きたいと思います。

まとめ

当社では、ご購入時にしっかりと補助金についてのご説明もさせて頂きますので、ご安心ください。
ご不明な点があれば、担当者もしくは下記までお問い合わせください。
 

以下、各省の令和3年度の予算案の主なページ

↓クリックすると各省の資料ページへ遷移します。↓

環境省

• エネルギー対策特別会計を活用した環境省の温室効果ガス削減施策

経済産業省

• クリーンエネルギー自動車導入促進補助金
• 地域共生型再生可能エネルギー等普及促進事業
• 蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業

国土交通省

• ３．豊かで暮らしやすい地域の形成と多核連携型の国づくり