「蓄電池は標準装備」の時代へ
政府が描く『GX ZEH』と住宅のインフラ化

　「住宅に蓄電池を付けるべきなのか―」。つい数年前まではコストに見合うかが大きな判断基準となっていた蓄電池。しかし２５年に改訂された『GX２０４０ビジョン』以降、その前提が変わり始めています。もはや蓄電池は「付けるかどうかを選ぶ設備」ではなく、住宅そのものの成立条件にも組み込まれつつあります。今回は２月にも書きましたが、新たな住宅性能の規格『GX ZEH』と蓄電池について解説したいと思います。

もはやオプションではない
新基準『GX ZEH』で蓄電池が住宅の“心臓部”になる理由

　背景にあるのは、ZEHの位置づけの変化です。２０３０年以降、新築住宅はZEH水準の省エネ性能を満たすことが実質的に求められる方向にあり、２０５０年には既存住宅を含めたストック全体でその水準に到達することが目標とされています。つまりZEHは、これからの住宅における「先進仕様」ではなく、「最低限の基準」へと変わるということです。
　そして、その先に位置づけられるのがGX-ZEHです。これは単なる高性能住宅ではなく、「エネルギーを消費する存在」から、「エネルギーを自ら生み、使いこなす存在」へと再定義されました。その中核に据えられたのが、太陽光発電と蓄電池の一体運用です。
　なぜ蓄電池が必須とされるのかというと、これは、太陽光発電だけでは“自給”が成立しないからです。

【GX2040の衝撃】エネルギーを自ら使いこなす
蓄電池を前提とした次世代住宅の姿

　昼間に発電した電力は、何もしなければ系統に流れるかその場で消費されてしまいます。しかし住宅の電力需要の多くは夜間に発生します。発電と消費の時間が一致しない限り、住宅は外部電力に依存し続けます。
ここに蓄電池の役割が出てきます。発電した電力を貯めて、必要な時間に使う。これによって初めて、住宅はエネルギーを“持つ”ことになるのです。
　さらに見逃せないのは、電力システムそのものの変化です。再生可能エネルギーの導入拡大により、電力の需給バランスはこれまで以上に変動しやすくなっています。出力制御や電力価格の変動が常態化する中で、住宅に求められる役割も変わっていきます。単なる消費者ではなく、電力需給の調整に寄与する、いわば分散型エネルギーの一部としての機能を発揮するのが蓄電池なのです。
　必要なときに電力を引き出し、余剰があれば吸収する、DR（デマンドレスポンス）との連動も含め、住宅を電力インフラの一部へと組み込むことを政府は想定しています。この変化は、住宅会社にとっても無視できません。これまで蓄電池はオプションとして扱われ、提案の最後に付け加えられることが多かったですが、GX ZEHの時代においては、その順序は逆転、蓄電池を前提に設計しなければ、そもそも住宅として成立しないケースも増えてくるかも知れません。

• 経済産業省　ＧＸ２０４０ビジョン　～脱炭素成長型経済構造移行推進戦略 改訂～
• 経済産業省　【「GX ZEH」及び「GX ZEH-M」を定義しました】より