日本の環境政策として、2050年にカーボンニュートラル化、その前の2030年度には温室効果ガス排出量を2013年度比で46％削減することが目標とされています。このような背景から2021年10月には、地球温暖化対策等の削減目標を強化することが決定。特に、日本のエネルギー消費量の約３割を占める建築物分野における取り組みは加速することとなりました。

建築物の省エネ化について法制度化されているのが「建築物省エネ法」で、昨年・2022年6月にすでに改正が公布されています。
主な改正点としては、以下のようなものがあります。

1. 建築主の性能向上努力義務
2. 建築士の説明努力義務
3. 省エネ基準適合義務の対象拡大
4. 適合性判定の手続き・審査
5.  住宅トップランナー制度の拡充
6.  エネルギー消費性能の表示制度
7.  建築物再生可能エネルギー利用促進区域の制定

家造りにエネルギーの観点が欠かせなくなる

既に施行されているものもありますが、改正建築物省エネ法公布の2022年6月17日から3年、2025年6月17日までには上記 1. 〜 7. の全てが施行されることになります。施行時期は異なりますが、建物の省エネ性能への関心は高まり、省エネ性能が高い住宅や建築物が選択されやすくなっていきます。

建築士さんによる説明義務が発生すること、建築物を購入・賃借する際に、省エネ性能を把握し性能を比較検討しやすくなるなど、エネルギーの観点から家を作ることに。家づくりが大きく変わっていくのは必須です。

省エネ同様、再生エネルギーにも注目必須

こうした流れの中、省エネルギーだけではなく「生み出すエネルギー」についても、ごく自然に導入が進んでいくものと思われます。その代表は再生エネルギー、特に太陽光発電でしょう。

住まい・建物を持とうと考えるすべての方が「省エネ」を必須と受け止め、かつ太陽光発電に代表される「再生エネルギー」の導入を考えることがあたりまえになりつつあります。次の世代に残す地球環境について、国も個人もあたりまえに配慮しようという流れの一貫ですから、望ましいことですね！