7月、梅雨も終わりに差し掛かっていますが、体感的には蒸し暑さで過ごし辛い毎日が続いています。こんな時にはクーラーで室内温度を調整し、除湿もしていれば、とっても快適な生活が送れます。ただ一方で、気にしてしまうのが電気代…。毎月の光熱費を管理する立場の人はすぐに請求額が思い浮かんで、電源スイッチを入れるのも躊躇してしまいそうですね。

電力料金高騰の理由

　残念ながら、電力料金の高騰は留まるところを知りません。その理由は大きく三つあります。

①補助金の終了

　まず、今年・2024年の7月と、8〜10月を除いて11月以降においては、電力・ガスの価格激変緩和対策事業による補助金が終了することが挙げられます。一覧にするとこのような形です。

　政府が物価高騰対策として続けてきた電力料金への補助金が6月請求分でいったん終了。2024年7月は、現在のモデルとなる料金で比較すると10社のうち8社で最も高い水準になる見込みです。

②賦課金の値上がり
③燃料費調整単価の上昇

　加えて、将来的にも言えることですが、再生可能エネルギー発電促進賦課金が毎年値上がっていること、燃料費調整単価が上がっていることも電力料金高騰の要因となります。

物価高騰対策の補助金は6月で終了するが、
残暑乗り切り緊急支援を開始

　一つ目の「国が進めてきた電力・ガス価格激変緩和対策の6月終了」についてですが、同月に岸田総理は記者会見で、物価高から守る「二段構えの対応」として、「即効性のあるエネルギー補助」と「さらなる経済対策」の二つを挙げました。このエネルギー補助が、ガソリンの補助年内継続、電力・ガスの8〜10月の3ヵ月分補助の明言となっています。

※以下原文

『まず、第一段の対策としては、地方経済や低所得世帯に即効性の高いエネルギー補助を速やかに実施いたします。まず、燃油激変緩和措置は、年内に限り継続することといたします。そして、酷暑、暑い夏を乗り切るための緊急支援、「酷暑乗り切り緊急支援」として、８月・９月・１０月分、３か月について、電力・ガス料金補助を行います。いずれも、具体的な内容について、早急に与党と調整いたします。これらの措置による、年末までの消費者物価の押し下げ効果を、措置がなかった場合と比べ、月平均０．５パーセントポイント以上とするべく、検討してまいります。』（6月21日岸田内閣総理大臣記者会見より）

　これが、「酷暑乗り切り緊急支援」として今年8月〜10月の電力・ガスの使用分についての補助金支援につながっているわけです。

　少し安心できる補助金の発表となりましたが、この関連の電力・都市ガス補助金については、各電力事業者らが、家庭・企業などに請求する月々の料金から使用量に応じた値引きを行っているため、申請などの必要がないことから、引き落とされる電気代での理解に留まっている人が多数ではないかと思われます。

光熱費の恒久的な防衛策は
「自家発電」

　しかし、今後この「酷暑乗り切り緊急支援」が終了した場合、気候から暖房器具の11月からは、家計を見た時に一気に電気代が高騰してしまう可能性があります。今年の冬は電気代が家計を脅かす可能性が否定できないということです。

　このように補助金があっても、電力を購入して使用する消費者である限り、高騰する光熱費に右往左往することは免れません。そもそも補助金は一時的なものであることが常ですし、根本的な防衛策になり得ません。

　ここで活躍するのが太陽光発電です。自宅でエネルギーを作り出し、電気を買うのをやめる・または最小限に留めることこそが、電気代の変動に影響されない生活防衛になり得るのではないでしょうか。

※本記事は2024年7月の情報を元に記載しています。