住宅用太陽光発電の現状と買取価格の推移

電力代が高騰している昨今、住宅に太陽光発電設置を検討する上で重要な利用法は自家消費ですが、まだまだ「売電」という作った電力を電力会社に買い取ってもらう買取制度は続いています。
また再生可能エネルギーの導入促進のために、私たちの毎月の電力代に再エネ賦課金が上乗せ請求されていますが、こちらも再エネ電力の買取費用や販売電力料の変化に合わせて価格が毎年見直されています。

経済産業省では25年度までの買取価格と、今年度の再エネ賦課金について3月に公表しています。まずは、住宅用太陽光発電の電力買取価格をみてみましょう。

経済産業省HPより抜粋
https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240319003/20240319003.html

表のように、住宅用太陽光発電（10kW未満）については、23年度と24年度の買取価格は16円／kWhで維持されましたが、25年度からは1円下がり15円／kWhとなる見込みです。今年度内に設置した方が、売電する場合には同じ設置容量でも金額差が生まれます。

設備認定と接続契約の手続きには締切がある！

そこで、今後太陽光設置を検討している方の多くが「25年度の買取価格が適用される前に、今年度の設備認定を取得したい」なるところなのですが、実はそうノンビリしては居られません。実際には各種書類の提出、設置における電力会社との接続契約締結、そして接続の同意を証する書類を国へ提出するなど時間がかかります。例年、9〜10月頃が締め切り時期となっています。
（※締め切り時期は電力会社によって異なります）

再エネ賦課金が減るケースがある？

一方で、同時に公表された賦課金単価については、毎年度、当該年度の開始前に、再エネ特措法で定められた算定方法（下の計算式）に則り経済産業大臣が設定していますが、24年度は3.49円／kWhとなっています。

経産省の目安では、総務省の家計調査に基づく一般的な世帯で見ると、1ヶ月の電力使用量が400kWhとすると、月額で1,396円、年額16,752円となるようです。前年度は月額560円でしたので836円増となっています。送配電会社の買取費用と販売収入の差額分が賦課金となるわけですが、販売収入が増えると、賦課金は下がるという関係にあります。
※実際には燃料調整費など他要因の影響も含まれます

賦課金の推移は22年度1,380円／月、23年度は火力発電の燃料費高騰で販売収入が大きく増える見込みだったため560円／月と下がっていました。しかし、今年度は燃料費の下落が予想され、販売収入が減ると見込まれ、賦課金の水準は元の1300円台に引き上げられたようです。なお、24年度の賦課金単価は、24年5月検針分の電気料金から25年4月検針分の電気料金まで適用されます。

この再エネ賦課金は電気を使う人全員が負担しなければなりません。そして、全国一律の価格で電気の利用量に比例し徴収することがルール化されています。つまり負担を減らすには電気利用量を減らす＝節電して使用する電力を減らす方法がありますが、最も有効的なのは「太陽光発電システムを導入して電力会社から買う電気自体を減らす」という方法です。

太陽光発電のメリット

日々多くの電力を消費する私たちの暮らし。自家消費で電力会社から買う電気を減らせば、生活スタイルを変えず再エネ賦課金の多寡も気にしなくて大丈夫。そんな暮らしを目指すなら、太陽光発電は必須になるでしょう。加えて、作った電気を無駄なく使うための蓄電池があれば、盤石の自家消費体制が構築できます。

私たち新日本住設Groupは、お客様に電気代節約、CO2削減、次世代への貢献など、様々なメリットをもたらす太陽光発電を、自信を持っておすすめしている次第です。