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電気代の「賦課金」が年々上がるって、ホント?

2025.06.04
コラム

電気代の「賦課金」が年々上がるって、ホント?

電気代の「賦課金」が年々上がるって、ホント?

電気代の「再生可能エネルギー発電促進賦課金」とは?

電気代の領収書に記載されている「再生可能エネルギー発電促進賦課金」について疑問に感じている方もいるのではないでしょうか。この賦課金は、再生可能エネルギーの普及を促進するために、電気を利用する私たち全員が負担している費用です。

賦課金はなぜ上昇しているのか?

この賦課金は、年々上昇しています。例えば、2012年には月間300kWhの電気使用量で66円だったものが、今年は約20倍の1,194円にまで増加しています。これは、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの導入が加速していることが主な原因です。

下の表は、 経済産業省発表の「再生可能エネルギー発電促進賦課金」と総務省家計調査に基づく一般的な世帯の電力使用量(令和4年度/年間3,950kWh)を参考に、新日本住設にて独自算出したものです。

年度 賦課金単価 前年度比 年間
(3950kWh/A)
2012年度
(2012年8月分〜2013年3月分)
0.22円/kWh
2013年度
(2013年4月分〜2014年4月分)
0.35円/kWh 0.13円
約59% 増
1,383円
2014年度
(2014年5月分〜2015年4月分)
0.75円/kWh 0.4円
約114% 増
2,963円
2015年度
(2015年5月分〜2016年4月分)
1.58円/kWh 0.83円
約111% 増
6,241円
2016年度
(2016年5月分〜2017年4月分)
2.25円/kWh 0.67円
約42% 増
8,888円
2017年度
(2017年5月分〜2018年4月分)
2.64円/kWh 0.39円
約17% 増
10,428円
2018年度
(2018年5月分〜2019年4月分)
2.90円/kWh 0.26円
約10% 増
11,455円
2019年度
(2019年5月分〜2020年4月分)
2.95円/kWh 0.05円
約2% 増
11,653円
2020年度
(2020年5月分〜2021年4月分)
2.98円/kWh 0.03円
約1% 増
11,771円
2021年度
(2021年5月分〜2022年4月分)
3.36円/kWh 0.38円
約13% 増
13,272円
2022年度
(2022年5月分〜2023年4月分)
3.45円/kWh 0.09円
約3% 増
13,628円
2023年度
(2023年5月分〜2024年4月分)
1.40円/kWh -2.05円
約-59% 減
5,530円
2024年度
(2024年5月分〜2025年4月分)
3.49円/kWh 2.09円
約149% 増
13,786円
2025年度
(2025年5月分〜2026年4月分)
3.98円/kWh 0.49円
約14% 増
15,721円

引用:

再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2025年度以降の買取価格等と2025年度の賦課金単価を設定します https://www.meti.go.jp/press/2024/03/20250321006/20250321006.html

家庭でのエネルギー消費量について https://www.env.go.jp/earth/ondanka/kateico2tokei/energy/detail/01/

再生可能エネルギー発電促進賦課金の仕組み

賦課金は、FIT(固定価格買取制度)と密接に関わっています。FITは、太陽光発電などの再生可能エネルギーで発電された電気を、電力会社が一定期間、一定価格で買い取ることを義務付ける制度です。これにより、再生可能エネルギーの導入を促進しています。

電力会社が買い取った再生可能エネルギーの費用の一部は、私たち国民が「再生可能エネルギー発電促進賦課金」として負担しています。この賦課金は、国が定めた全国一律の単価に毎月の電気使用量をかけた金額で決まります。

太陽光発電だけでなく、風力、水力、地熱、バイオマスといった再生可能エネルギーもこの制度の対象です。電力会社が買い取る費用の一部を、電気を利用する国民から賦課金として集め、この賦課金を基に電力広域的運営推進機関が買取費用負担調整業務を行っています。

再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)の仕組み概念図

出典:再生可能エネルギー固定価格買取制度の仕組み
https://www.occto.or.jp/fit/

賦課金を支払う意味と太陽光発電の導入

自宅に太陽光発電を設置していない場合、他の方が発電した電力の売電のために賦課金を支払っていることになります。しかし、年々太陽光発電を導入する家庭が増えており、それに伴い賦課金の金額も上昇しています。もし住宅の屋根などの条件が整っているのであれば、太陽光発電を設置して電気を「自家消費」したり「売電」したりすることは、賦課金の負担を軽減するだけでなく、再生可能エネルギー普及のサイクルに貢献することにも繋がるでしょう。

太陽光発電設備の導入をご検討中でしたら、ぜひ当社にご相談ください。お客さまの状況に合わせた最適なプランをご提案させていただきます。

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