住宅用太陽光発電の電力買い取り価格

2月4日に、住宅用太陽光発電の電力買い取り価格の案が発表されました。

毎年この時期に、電力価格や太陽光発電はじめ新エネルギーに詳しい学者さん、
経済産業省の新エネルギー課や省エネルギー課、環境省や消費者庁、国土交通省に農林水産省のブレインが集い、価格について議論しています。

調達価格算定委員会という名の会ですが、例年通りであれば、この会の委員長案がそのまま4月以降の価格として採用されます。

太陽光発電システム含む、再生可能エネルギーの次年度からの売電価格が発表されたわけですが、
10kW未満の太陽光発電は21円/kWhとなりました。
19年度は24円/kWhでしたから、3円下がることになります。

システム単体の市場販売価格が年々と下がっていることから、売電価格も毎年下がるようになっています。

ですから、太陽光発電を設置した場合の収益率を示す数字は3.2％と変動なく、
きっちりと設置された人にとってプラスが出るように計算されています。

加えて、蓄電池を利用した自家消費メリットも考慮されており、収益率はこれまでと同様以上になる公算もあります。

令和2年度（2020年度）の調達価格及び調達期間についての委員長案

①太陽光発電（10kW未満）

ここで出てくるシステム費用には、運転維持費としてメンテナンス料金なども含んでいるのですが、
事務局が業界団体にヒアリングを実施したコストデータ収集から算出しています。

発電量維持や安全性確保の観点から3〜4年ごとに1回程度の定期点検、周辺機器も20年間で一度交換するとし、これらを踏まえた数字となっています。

特に気をつけなければならないのは、メンテやアフターサポートについては、会社毎に大きく異なるので、
「安かろう悪かろう」ではいけません。
このような、点検がない業者が安売りをしているケースも少なくないのです。

今回発表された価格案で決定すれば、
20年度も太陽光発電に蓄電池を組み合わせた導入メリットに期待できます。

売電の根拠と、システム単価の根拠を知って、納得のいく太陽光発電でエコな生活を送って頂ければと思います。