定価の1/3程度で買える地域も

電気自動車を購入する時に貰える補助金が、2021年度に現行の2倍、最大80万円にまで引き上げられます。これにより自治体によっては電気自動車向けの導入補助施策もあり、定価の1／3程度の金額でEVを購入できる地域も出てきます。

予算総額は80億円のため、1万台規模の支給が想定され、補助金の出所である環境省は国内の新車販売台数で1％程度となっている電気自動車の普及に繋げたいとしています。

補助金制度の条件は？

電気自動車（EV）の購入を希望している方には朗報と言えますが、条件もいくつかあるようです。
この補助金制度は、環境省と経済産業省が連携して令和2年度3次補正予算の中で進めているものになります。

災害時でも活用可能なグリーンエネルギー由来の電気自動車などの普及を狙っており、従来は40万円であった購入時補助金が、充放電できる設備とセットで購入すれば60万円に。さらに再エネ100%の電力とセットの場合80万円まで引き上げられます。

100%再生エネルギーを使用していること

この再エネ100％の電力について、12月15日に小泉環境大臣が「自宅に太陽光パネルを置く必要はなく、電力契約を切り替えて100％再生可能エネルギーに変えましたという証明ができれば今回の補助金適応対応ですから」と言及しています。つまり、太陽光発電や水力などを由来とする電力に切り替えさえすれば、問題なく最大金額の補助金が給付されるということでしょうか。詳細の情報はまだ出ていませんが、来年の3月頃には判明すると思われます。

モニターデータの提供が可能であること　ほか

加えて「家庭・事務所等の電力を再エネ100％電力調達とした場合に限る」や「モニター参画に必要なデータの提供が可能であること」などが求められ、補助の対象者にはEV等を活⽤した生活や事業活動の実態調査として、モニターの参画も必要になります。そして、これら得られた情報は、設備データの分析や災害時の利⽤状況把握など、CO2削減や防災向けに活用されるいうことです。

「次は、電気自動車という」選択も

環境負荷低減をテーマに、電力切り替えと電気自動車購入に対して合わせて補助施策が打ち出されたことは、自動車購入を検討している方々だけでなく、誰にとっても家庭の電力ソースについて見つめ直す大きなキッカケになると思われます。

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