EU（欧州連合）の行政府である欧州委員会が7月14日、2035年までにハイブリッド車を含むガソリン車の新車販売禁止を打ち出しました。

世界的な環境負荷低減の流れを汲んで、自動車メーカー各社はまずは全車を電気自動車とせずハイブリッド車への移行を進めてきました。
しかし、今後はさらにEUでは電気自動車の導入が加速されることになり、同車種の開発、競走も激化していくと思われます。

電気自動車で世界を見据える傍ら、ハイブリッド車や水素自動車に注力する日本メーカー。 世界で戦える実力を20年後も見せてくれるのか？期待とともに少し不安が横ぎります。

CO2排出量削減の重要性

このようなEUの動きは、当たり前ですが地球温暖化の主な原因であるCO2排出量削減の一環です。
今後、新興国のエネルギー需要は急増し、それに伴って化石燃料の消費の増大が見込まれます。

だからこそ、先進国は二酸化炭素の排出量削減は地球規模で取り組む必要があるのです。
昨今の世界のエネルギー需要は年々増加傾向にあり、特に電力部門で石炭の需要が高まっています。 アメリカ、中国、インド、ロシア、そして日本がCO2の排出が高いとされています。
ですが、その一方で再生可能エネルギーによる新たな発電も世界で増加傾向にあり、2021年に前年比8％以上の数字が見込まれています。

また、世界の発電量に占める再生可能エネルギーの割合は30％と年々増え、特に再生可能エネルギーによる発電増加の約半分は中国の太陽光発電や風力発電によるものです。
このほか米国、EU、インドなども積極的に太陽光発電など再生可能エネルギーを導入しています。

日本の現状

このような状況下、日本はCO2排出量が高い国として位置づけられているにもかかわらず、再エネの導入が他国に比べて大きく進んでいないのが現状です。
太陽光発電の設置も世界に比べ大きく遅れを取っています。住宅用太陽光発電設置が進まない原因としては、各戸屋根が諸外国に比べてそれほど大きくなく、また四季が織りなす自然環境変化が、パネル設置に向いていないことが挙げられます。

しかし、設置した場合のメリットは実際に付けた人が実感しており、設置件数は全国で着実に増え、今では戸建住宅の10軒に1軒（※）は屋根に搭載されています。

まとめ

EUの電気自動車へのシフトなどドラスティックな政策転換をニュースで見ていると、将来的には電気自動車の普及とともに、世界の屋根で太陽光発電がついていないことが考えられない時代がやってくるかもしれません。
その時に我が国は、車造りだけでなく、環境問題意識も世界に大きく遅れを取っていなければ良いのですが。。

当社でも電気自動車を取り扱っております。
電気自動車のメリットやデメリット、電気自動車を有効活用することで光熱費を最適化する方法など、太陽光発電のプロとしてお伝えできることがたくさんあります。
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