2026年太陽光売電の国への申請期限が決定！
夏の検討が必須な理由と新買取価格

　太陽光発電を住宅屋根に設置し売電を行う場合、とても重要な手続きがあります。それは「設備認定」と「接続同意書」の取得です。
　2026年度中に再エネ特措法にもとづく認定を受けるため国への申請が必要でその期限が、今年4月1日に経済産業省資源エネルギー庁から公表されました。
　
　

9月〜11月が山場！早めの系統連系申し込みが必要な理由

　住宅用のほとんどが対象となる太陽光発電システム10kW未満では、上記の用紙にある通り2027年1月5日(火)が2026年度中に認定を受けるための国への認定申請の期限となっています。
　ただ、この申請期限はあくまでも国に認定を受けるための期限です。加えて、お住まいの住宅エリアで電力配送を行なっているいわゆる大手の電力会社との『接続同意書』を取得しておく必要があります。
　例年通りであれば9～11月が受付期限になり、各電力会社ごとに締切は異なります。そちらに間に合うように各電力会社へ系統連系の申込みを行い、接続契約の締結・同意書の取得に向けて動いておかなければなりません。
　

2026 年度中の再エネ特措法に基づく認定の申請にかかる期限日について（お知らせ）

経産省資源エネルギー庁サイトより

2026年度の単価で売電契約を結ぶなら「夏までの決断」がタイムリミット

　現在、買取価格は2026年度から単価のスキームが大きく変わり、当初4年が「24円/kWh」、5年目以降は「8.3円/kWh」となっています。25年度まで太陽光の買取価格は年を経る毎に下落してきました。この制度とて27年度以降はどうなるかわかりません。
　26年の買取制度で太陽光発電の売電契約を締結したいと検討しておられる方は、夏には答えを出しておく必要があります。しかし、限られた時間の中で、設置するか否か悩まれる方も多いと思います。
　10年以上、住宅太陽光発電システムの販売だけでなく、設置から申請など営んできた当社は、その専門性に置いて強みがあります。太陽光発電のことなら、何でもお気軽にお尋ねください。