3省連携で約1.36兆円規模の住宅省エネ施策

　9月4日に各省各庁からの令和9年度概算要求が出揃いました。国交省・経産省・環境省のスマートハウス関連施策を合算すると、要求額は約1兆3,600億円規模。住宅の断熱から太陽光・蓄電池、EVまで幅広い支援が並びます。これだけ大きい予算となっていますが注意点もあります。政府は「補正予算依存からの脱却」を掲げ、これまで補正予算で措置していた事業を当初予算に移す方針です。そのため、前年度の当初予算と比べると大きく増額したように見える事業も入っています。
　具体的には次のようなものになっています。※弊社にて対応できない補助金もございます。

【新築】GX志向型住宅に500億円
　環境省は新築の戸建・集合住宅に、1〜4地域は115万円／戸、5〜8地域は100万円／戸の補助を想定。断熱等性能等級6以上、省エネのみで一次エネルギー消費量35％以上削減（再エネ含め100％以上）、HEMS導入などが主な要件です。

【リフォーム】断熱窓の改修に980億円
　内窓設置、外窓交換、ガラス交換などを支援します。加えて住宅の脱炭素化促進事業（125億円）では、既存住宅をZEH水準へ改修する「ZEHリノベ」に上限250万円／戸、既存戸建の断熱改修に補助率3分の1・上限120万円／戸。蓄電池やEV充電設備も対象となります。

【設備・EV】給湯器からV2Hまで
　経産省は高効率給湯器（エコキュート、ハイブリッド給湯機、エネファーム）に530億円。昼間の太陽光の余剰電力を活用できる機種を重点支援し、従来型からの交換には加算措置も設けます。EV・PHV等の購入支援に1,100億円、充電設備・V2Hに426億円、家庭用蓄電池などの分散型エネルギー関連に101億円を計上しています。

【住宅全般】耐震・レジリエンスも
　国交省は住宅・建築物の脱炭素対策等に3,030億円、既存住宅流通・リフォーム市場の活性化に328億円、耐震化等に506億円を要求。災害時にも自宅にとどまる選択を可能にする防災機能の強化も盛り込まれました。屋根や窓に貼れるペロブスカイト太陽電池の実装支援（280億円）など、次世代技術への投資も進みます。

制度確定は年末以降
新築・リフォーム検討者は早期の情報収集がカギ

　省エネ性能を高めるだけでなく、エネルギーを「創る・貯める・かしこく使う」住まいは、これからも増えていきそうです。
　本予算の確定は年末以降ですが、新築やリフォームをお考えの方は、今のうちから情報収集を始めておくと安心です。

　国の「住宅省エネ・脱炭素支援」は、太陽光や蓄電池から給湯器まで、幅広く補助対象となります。
　新日本住設Groupなら太陽光発電・蓄電池システムの施工・サポートだけでなく、V2Hや外壁・屋根のリフォームはもちろん、複雑な補助金申請までまとめておまかせいただけます！
　「我が家で使える補助金を知りたい」「光熱費を抑えたい」など、住まいのお悩みはぜひお気軽にご相談ください！※弊社にて対応できない補助金もございます。
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