秋は太陽光申請のピーク！売電に必要な「2つの手続き」とは？

　秋が深まってきましたが、毎年この時期になると私たち太陽光発電を取り扱う業界は忙しくなってきます。その理由は太陽光発電システムの設置に伴う、各種申請業務が立て込んでくるからです。
　住宅用太陽光発電システムを屋根上に搭載し売電するためには、国の「事業計画認定」と、送配電会社との「接続契約（系統連系の申込み）」の2つの手続きが必要です。その締め切りが今年度も近づいてきました。

国の締切は1月5日。
しかし本当の勝負は10月〜11月の「電力申請」！

　まず国の認定申請期限は、10kW未満を中心とする住宅用太陽光発電が2027年1月5日（火）となっています（10kW以上は26年12月11日）。ただし、申請時には電力会社との接続同意書類の提出が求められるため、実際の勝負は「電力申請」の締切となります。
　例えば、東京電力パワーグリッドでは、10kW未満の太陽光発電システムの申込受付期限を2026年11月6日（金）17時としています。他の電力会社でも、10kW未満の締切は10月下旬〜11月下旬に設定されているところが多く、北海道電力・中部電力は10月23日など、エリアによっては残りわずかです。期限を過ぎた申込みは、年度内の認定申請に間に合うよう接続契約を結べる保証はありません。せっかく設置したのに、売電収益が得られないという状態に陥ってしまいます。
　今年度の住宅用の太陽光発電の買取制度は「初期投資支援スキーム」が適用され、1〜4年目は24円/kWh、5〜10年目は8.3円/kWhの2段階価格となっています。導入初期の売電単価が高く、初期費用の回収を早めやすいのが特長です。なお、この仕組みは2025年度下半期から2027年度の認定までが対象とされています。

太陽光・蓄電池設置から各種申請手続きまでお任せください！

　各種申請の締切直前には混雑が予想されるため「今年度中に始めたい」とお考えの方は、お早めに当社までご相談ください。
　新日本住設Groupなら太陽光発電や蓄電池の設置はもちろん、複雑な申請手続きに至るまで徹底的にサポートいたします。
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